共済・保険制度

商工会では、経営と生活の安定に役立つ様々な共済制度や保険を取り扱っています。目的に応じてご活用ください。

商工会の福祉共済

商工会会員のためだけの割安な共済制度です。けがの補償は月額2000円から、がんの補償は月額3000円から加入できます。けが・病気・がん・生命の補償を必要に応じて選択できます。

全国商工会会員福祉共済

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

商工会のビジネス総合保険制度

「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

「損害賠償責任に関する補償」　「休業損害に関する補償※」　「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。
業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。

商工会のビジネス総合保険制度

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

商工会の業務災害

従業員のケガだけでなく事業者側の賠償責任も補償します。一人親方でも加入できます。

商工会の業務災害保険

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

全国商工会経営者休業補償制度

商工会の休業補償制度は、医療費の増加や、病気やケガによる就業不能で減少する所得に対して備えとなる保険です。病気やケガで働くことのできない間（最高1年間）、月々の所得を補償します。

※ 法人が保険料を負担し、従業員全員を被保険者とした場合は、原則「福利厚生費」として全額損金算入できます。（同族会社の場合は給与となることがあります）
※ 個人事業主が保険料を負担し、従業員全員を被保険者とした場合は、原則「福利厚生費」として全額必要経費となります。（事業主本人分は必要経費ではなく、損害保険料控除の対象となります）

商工会の休業補償制度（全国商工会経営者休業補償制度）

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

中小企業PL保険制度

商工3団体（全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会）に加入している中小企業者のための製造物責任保険制度です。製造物や販売した製品またはサービスが原因とする事故によって、損害賠償請求を受けた場合に支払うための保険で、商工3団体の加入者は、格安の保険掛金で加入できます。

中小企業ＰＬ保険制度

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

全国商工会個人情報漏えい保険制度

個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことによる損害を補償します。

全国商工会情報漏えい保険

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

小規模企業共済制度

事業主が事業をやめたり、第一線を退いたときの生活安定を図るためにつくられた国の退職金制度です。
掛金は全額所得控除となります。共済金は退職所得扱いまたは公的年金等控除扱いとなります。共済金の受取方法は、一括または分割あるいはその併用が選択可能です。納付した掛金合計額の範囲内で貸付が受けられます。

中小機構　小規模企業共済

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

経営セーフティネット共済（倒産防止共済）制度

取引先に不測の事態が生じた際に、中小企業の連鎖倒産を防止するために資金手当をする国の制度です。
掛金は損金または必要経費となります。取引先倒産の場合は無担保・無保証で貸付を受けることができます。また、一時貸付金制度も利用できます。

中小機構　経営セーフティネット共済

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

中小企業退職金共済制度

独自に従業員の退職金をもつことが困難な中小企業のための国の退職金制度です。法律にもとづいて運営されていますので、安全・確実・有利です。従業員の福祉を充実させ、会社を発展させるお手伝いをします。
掛金は全額非課税です。損金または必要経費となります。掛金の一部を国が助成します。他企業に転職した場合でも通算することができます。

勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済

詳しくは、商工会にお問い合わせ下さい。

商工傷害共済制度

日常生活での思いがけない傷害事故や疾病・介護による経済的負担をワイドに補償します。こんなとき共済金をお支払いします。（月払掛金：2,000円コース、1,000円コース）

傷害共済金死亡・後遺障害・入院・手術・通院のとき
疾病共済金死亡・入院のとき
介護共済金傷害により後遺障害となり、かつ寝たきりにより介護が必要な状態のとき

※C・Dコースには、疾病共済金と85歳以上の方の傷害通院の補償はございません。

加入者の範囲	健康で正常に就業し、または日常生活を営む方。
加入者の年齢	A・Bコース：新規の加入は満6歳以上満70歳未満で、満75歳まで継続加入できます。 C・Dコース：新規の加入は満70歳以上満85歳未満で、満90歳まで継続加入できます。
共済期間	業種・売上高・契約パターン・告知書による割引等により異なります。