経営サポート

商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。相談は原則無料、秘密は厳守です。安心してご相談ください。

経営に関するご相談

商工会では、金融・税務・経理・経営・労務・取引等に関するご相談をいつでも受け付けております。商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所に職員が直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。「事業資金を借りたい」「従業員を雇いたい」「商品のパッケージを一新したい」「税金のことがよくわからない」「取引先が倒産した」など、様々なご相談に対応できるよう、体制を整えています。

企業診断

企業は創業してから半永久的に継続していくものです。しかし、企業も人と同じで、病気をしたり（経営不振）、死亡したり（倒産・廃業）します。人間も企業も病気には早期発見・早期治療が一番です。商工会では、原則無料で企業診断を行っています。人がときどき健康診断をするように、企業も病気にかからないように、また悪化しないうちに企業診断を受けましょう。

無料の専門家相談

相談内容に応じたエキスパートを直接事業所に派遣する制度（エキスパートバンク）があります。
法的な判断を必要とする相談や、工業所有権に関する相談については、弁護士・弁理士が無料で対応することができます。

エキスパートバンク

エキスパートバンク制度は、経営や技術面での対策にお困りの小規模企業や創業予定者に直接エキスパート（専門家）を派遣し、具体的・実践的な指導・助言を行う制度です。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。1テーマにつき1回目だけは無料で利用できます。

主な指導分野

工業	生産工程管理、品質管理、生産技術向上、新製品開発、省力化、自動化、設備保全技術、省エネルギー技術、金属表面処理、QC、TQC、JIS、製造物責任、公害防止技術、ISO14001など
商業・サービス業	店舗診断、経営計画、マーケティング、販売促進計画、POP広告、グラフィックデザイン、ディスプレイ、パッケージデザイン、店舗レイアウトなど

法律・特許相談

取引や経営に法律的判断を必要とする場合、弁護士による相談を受けることができます。また、特許や実用新案など工業所有権に関しても、弁理士による相談を受けることができます。
相談料は無料です。

エキスパートDB

記帳指導や税務申告の相談

経理に係る様々なお悩みに対し、帳簿の付け方から決算・申告の仕方までアドバイスします。

記帳指導・申告相談

事業経営に欠くことのできない記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく経営を推進していただくため、商工会では記帳から決算・申告の仕方まで丁寧にアドバイスします。決算や申告時期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

記帳代行

元帳の作成など面倒な記帳業務を皆様に代わってスピーディに処理します。さらに、記帳データから財務分析を行い、経営上のアドバイスを行います。

ネットde記帳

商工会の記帳システム「ネットde記帳」をご利用いただくと、インターネットが使えるパソコンがあれば、会社・自宅等どこからでも元帳や試算表を確認したり、直接伝票入力することができます。ネットde記帳の使い方や記帳に関する相談も、商工会職員がインターネットで同じ画面を見ながらアドバイスできます。

労務に関する相談

従業員を雇用している事業者に対し、社会保険のアドバイスや労働保険の事務代行などを行っています。
従業員に関する悩み事や、保険について適切なアドバイスをします。

社会保険

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険

従業員を1人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

起業家を応援

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー･講演会および少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。